外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能・技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
外国人の技能実習生が、日本の企業や個人事業主等と雇用契約し、出身国では修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図ります。1年間の「技能実習1号」終了後、技能検定試験を経て「技能実習2号」として2年間、更なる技術検定試験に合格し、認定を受けた場合に「技術実習3号」として2年間、合計5年間の滞在が可能です。
当組合は団体監理型の体制下で監理団体として各機関と連携し、実習生受入れに必要な手続きや企業への支援を行っています。
企業内の活性化
意欲の高い外国人人財によって、企業内に新しい価値観が生まれます。外国人と触れ合うことで刺激を受け、より良い組織へと変革することができます。
海外事業の拡大に貢献
帰国後に、外国の日本法人でリーダーとして雇用されるケースが多く、取引拡大の可能性や、海外進出時の人材として活躍します。
お申込みいただいた内容に従い、現地送出し機関にて募集します。募集された人材について現地送出し機関が書類選考を行い、徹底した身元調査のうえ、選抜いたします。
現地で企業様が直接面談し、人選をしてください。簡単な知能テストや体力テストも実施いたします。
技能実習生は、日本滞在に必要な講習を約6か月~12か月間受け、日本で生活するうえで必要な日本語や文化習慣を身につけます。講習終了時には、ヒアリングによる日本語能力を確認し、技能実習生の総合評価をいたします。
技能実習計画の認定等外国人技能実習機構に認定申請を行います。
計画の内容や受入体制の適正性等を審査プロセスを経て、認定となります。
入国管理局による在留資格認定を受け、ビザ発行後入国となります。また、入国前の健康診断を実施のうえ受入れます。組合では空港まで出迎え、集合講習期間中に滞在する宿舎まで同行します。
入国後約1か月、日本語及び日本の文化習慣やマナーのほか、警察署の防犯・交通ルール、消防署の防災、行政書士の法的講習を行い、さまざまな知識を身につけます。また、休日を利用してオリエンテーションを行ったり、日本文化を体験するプログラムも組まれています。
講習終了後、1年目の技能実習がスタートします。実習生は基本的な技術を習得します。組合は実習をスムーズに行えるよう定期的な訪問によりサポートいたします。
2年目以降の技術実習を続けるために、実習生は基礎2級技能試験等を受けなければなりません。そして、この検定に合格した者が技能実習生「2号」に移行することができます。組合では在留資格「1号」から「2号」への変更手続き等を行います。
監理体制や教育体制がしっかりした経験豊かな現地送出し機関との提携により、優秀な人材を確保します。
入国前の講習により日本語の学習アップを目指すとともに、企業配属前の1か月講習においても、期間中の休日に学校でオリエンテーションを行い、専門用語の学習や知識を身につけます。また、講習終了時に講習記録・個別報告書を提出いたします。
母国語対応の生活相談員を配置し、24時間安心サポートをお届けします。
組合では定期的に企業を訪問し、技能実習生が職場でのコミュニケーションがとれるよう対応します。また、日本滞在中における生活面・健康面の指導相談を実施いたします。
組合では、技能実習生を受け入れるにあたり、法令を遵守し、また各省庁の指針に基づき、適正な運営をしております。